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日本生協連／家庭の食事、放射性物質摂取量の調査開始

2012年01月11日 ／ 商品経営

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は1月11日、家庭の食事からの放射性物質摂取量調査を開始したと発表した。
2011年12月15日から開始したもので、全国18都県の約250家庭の協力を得る計画だ。
調査対象は岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、新潟、長野、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重、福岡の主に子どものいる家庭の食事。
各都県から10人程度の協力を得て調査を実施する。福島は100人程度の調査を予定する。
検査は、日本生協連商品検査センターが中心になり、ユーコープ事業連合、東海コープ事業連合、コープこうべ、エフコープの各検査センターの協力を得て実施する。
国はモニタリングデータをもとに、食事による摂取量を年間0.111ミリシーベルトと試算しており、調査では、こうした数値との比較を行い試算数字の妥当性を確認する。
調査結果の公表は、4月中を予定している。

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