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山梨県／大手FC8社と災害時の帰宅困難者支援協定

2012年02月17日 ／ 経営

山梨県は2月15日、日本フランチャイズチェーン協会に加盟し山梨県で展開する8社と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。

協定を結んだのは、セブンイレブン（166店）、デイリーヤマザキ（51店）、ファミリーマート（65店）、ローソン（82店）、カレーハウスCoCo壱番屋（5店）、モスバーガー（14店）、吉野家（4店）、オートバックス（4店）。

地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者、通学者、観光客等のうち、容易に帰宅することができない人（帰宅困難者）の徒歩による帰宅等を支援することで、大規模災害時の混乱を防止することを目的とするもの。

各店舗は、災害時に交通が途絶した場合「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水、トイレ等を提供するほか、地図による道路情報、ラジオ等で知った通行可能な道路に関する情報を提供する。

協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼び、県で作成した「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を店舗の入口など、利用者の見やすい位置に掲出するという。

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