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日本出版者協議会／アマゾンに学割廃止を要請

2012年10月19日 ／ 商品店舗経営行政

日本出版者協議会（出版協）は10月17日、アマゾンジャパンに対して、Amazon．Studentプログラムの10％ポイント還元特典の速やかな中止と、Amazon.co.jpの価格表示について再販対象書籍については定価と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請した。

出版協は、売上げトップの書店としての影響が大きいこと、日本国で営業する企業であれば日本国の法令規則や、公正取引委員会（公取委）の指導による業界規則を遵守すべきと伝えたという。

10％ポイント還元特典については、アマゾン側から「公取委には話をしており、商品を買うときにポイントを利用する以外に、景品を選択することもできるようにした」などの答えがあった。

出版協は、「10％という高率のポイントサービスが対抗上他の書店にも波及し、消耗戦となり、体力のない一般書店が倒産したり、値引きの原資が取次店、出版社に転嫁されたりして、最終的には定価の値上げにより読者が迷惑することになる」とアマゾンに伝え、文書での回答を要請している。

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