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藤久/下請け代金減額、公取委が下請法違反で勧告

2012年11月13日 / 経営行政

公正取引委員会は11月12日、手芸用品、生活雑貨の小売業の藤久に対して、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反による勧告を行った。

藤久は、自社ブランドの手芸用品、生活雑貨など製造委託をしていたところ、自社の利益を確保するため下請事業者78人から、総額約7414万円を下請代金から減額した。

既に藤久は下請事業者に対し減額した総額を返還しているが、公取委は今後、減額を行わないことを取締役会の決議で確認することなど勧告した。

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