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公取委/ヤマダ電機のベスト電器子会社化を承認

2012年12月10日 / 経営行政

公正取引委員会は12月10日、ヤマダ電機によるベスト電器の株式取得計画に関する審査結果を発表した。

調査によると、ヤマダ電機が申し出た問題解決措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、当事会社に対し、排除措置命令を行わない旨の通知を行なったという。

公取委は、甘木地域(福岡県)、唐津地域(佐賀県)、島原地域(長崎県)、諫早地域(長崎県)、大村地域(長崎県)、人吉地域(熊本県)、種子島地域(鹿児島県)、宿毛地域(高知県)、四万十地域(高知県)、秩父地域(埼玉県)(いずれもヤマダ電機の特定の店舗から半径10キロメートルの地域)では、競争が実質的に制限されると指摘した。

これに対して、ヤマダ電機は、10地域それぞれについて、該当地域に所在するの店舗のうち1店(ヤマダ電機の店舗かベスト電器の店舗かを問わない)を第三者に譲渡する旨を提案していた。

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