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大塚家具／2015年までに女性管理職割合を30％に引き上げ

2013年05月21日 ／ 経営

大塚家具は5月20日、管理職に占める女性の割合を2015年までに30％に引き上げることを目指すと発表した。

管理職は、店舗では次長・エキスパート以上、本社では課長補佐以上の役職者。現在、全社員のうち女性割合は31.8％で、取締役・監査役といった役員については、すでに33.1％が女性となっている。

消費者の家具購入プロセスでイニシアティブをとることの多い女性の視点を経営に生かすため、女性の活用を促進し、現在6.7％の女性管理職割合を引き上げる。

女性管理職割合の引き上げの実現に向けて、短時間勤務管理職の登用などを進める一方、仕事と家庭を両立させながら、女性が安心して働き続けられるような環境づくりを推進する「人材多様化推進プロジェクト」を5月15日発足した。

プロジェクトでは、整備済みの育児休業・育児短時間勤務制度の運用見直しなどを行う予定だ。

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