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ヤフー、紀伊國屋書店など／海外配信コンテンツへの課税を要請

2013年08月30日 ／ 商品海外経営

ヤフー、ニフティ、紀伊國屋書店、丸善、ユサコ、ドワンゴ、GyaO、IDCフロンティア、ビットアイル、NECフィールディングスなどは8月28日、インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求める声明文を発表した。

インターネットを通じた電子書籍、音楽、映像などの配信サービスにおいて、国内から配信されると諸費税が課税されるのに対して、海外から配信されると消費税が課税されない、税制上の取り扱い格差が存在していることに対応したもの。海外企業にも平等に消費税が課税されることを求めている。

日本企業は、消費税相当額だけ、海外企業との価格競争上、不利な立場にあり、消費税負担を嫌い日本企業が海外に販売主体、サーバーなどの拠点を移す事例もあるという。

今後の消費税率の引き上げにより、日本企業はさらに不利な立場を強いられ、海外移転を通じた産業の空洞化も懸念されるところであり、雇用の減少や法人税収の落ち込みにもつながると指摘している。

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