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イオンフィナンシャルサービス／海外法人の不正経理で役員報酬を減額

2013年10月15日 ／ 海外経営

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イオンフィナンシャルサービスは10月15日、台湾子会社における不祥事に関して、再発防止策などを発表した。

経営責任を明確化するため、神谷和秀代表取締役社長の減俸30％を6か月、1994年5月から2008年5月まで社長を務めていた森美樹前社長も減俸30％を6か月実施する。

そのほか、現任・元取締役の合計7人をけん責から減俸20％を3か月までの措置すると発表した。

不正経理に関与した台湾子会社2社の元総経理など3人は9月24日付で懲戒解雇し、25日付で台湾の法務部調査局に刑事告発をした。

そのほか、事件に関する台湾子会社2社の関係者11人に対して、けん責から諭旨解雇までの処分を実施した。

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