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イオンは11月5日、「イオン幕張新都心店」の従業員約1000人が11月10日、12月の開店にさきがけ、認知症サポーター養成講座を受講すると発表した。
同社は2007年から、厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」が協働で推進している認知症の取り組みに参画。
従業員向けに講座を開き、認知症サポーター（受講者）の養成や講座の講師（企業内キャラバン・メイト）の育成をはかってきた。
各店舗が地域包括支援センター等の地方行政と常時連携をすることに加えて、従業員が認知症に関する理解を深め、ホスピタリティ溢れる行動を率先することにより、安心して買い物を楽しんでもらえる環境を整えるという。
今回の講座の受講により、国内最大規模となる延べ約3万8000人の従業員が認知症サポーター（受講者）となる。
