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公取委／消費税増税で大手小売業の監視を強化、PB商品も

2014年03月12日 ／ 商品経営行政

公正取引委員会は3月12日、4月の消費税率引上げに伴い大規模小売事業者に対する監視を強化すると発表した。

中小企業庁と合同で、特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者（買手側）への書面調査を4月から実施し、消費税の転嫁拒否行為の報告を求めるとともに、集中的に立入検査を実施する。

消費税の転嫁拒否等の行為が増加するおそれがあることから、転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処と、転嫁拒否行為の未然防止に取り組む。

さらに、今年2月から、食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査を開始しているが、独占禁止法上の優越的地位の濫用行為や下請法に関する問題状況の把握と併せて、転嫁拒否行為に関する情報収集も実施しており、転嫁拒否行為の情報が得られた場合には、速やかに調査を行い、違反行為に対して迅速かつ厳正に対処するとしている。

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