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公取委／大手小売業のPB商品を調査

2014年03月12日 ／ 経営行政

公正取引委員会は、食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関して、今年2月から大規模小売事業者に対する実態調査を開始しており、独占禁止法上の優越的地位の濫用行為と下請法に関する問題状況の把握を進めている。

調査対象は小売業者等500名と製造業者または卸売業者3000名。

さらに、4月の消費税率引上げに伴い大規模小売事業者に対する監視を強化を進めるとして、プライベート・ブランド商品の取引に関して転嫁拒否行為に関する情報収集も実施しており、転嫁拒否行為の情報が得られた場合には、速やかに調査を行い、違反行為に対して迅速かつ厳正に対処するとしている。

消費税の転嫁拒否等の行為が増加するおそれがあることから、転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処と、転嫁拒否行為の未然防止に取り組む。

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