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公取委／大規模小売業へ消費税対応で、集中立入検査

2014年04月07日 ／ 商品店舗経営行政

公正取引委員会は4月7日、中小企業庁と合同で特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者（買手側）への書面調査を4月から実施し、転嫁拒否行為について報告させると発表した。

さらに、大規模小売事業者など大企業を中心とした特定事業者に対して集中的に立入検査を実施する。

消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策を更に強化し、重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行う。

同委員会と中小企業庁による3月までの転嫁拒否行為に対する対応では、大規模小売事業者への指導件数は36件だった。

事例では、大規模小売事業者であるF社は自社で販売する食料品の納入業者（特定供給事業者）に対し4月からの消費税率引上げに伴い自社の店舗内で使用する棚札（プライスカード）の作成料を負担するよう要請していた。

問い合わせ
公正取引委員会
事務総局
経済取引局取引部取引企画課
TEL:03-3581-3371（直通）

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