楽天とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は7月3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作権などの権利侵害品(海賊版)対策で連携するため、覚書を締結した。
「楽天市場」において海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施する。
鑑定により明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天が出店規約に基づき、該当商品情報の削除を促すなどの措置を取る。
近年、ECサイト、インターネットオークションなどを活用し、個人がインターネットを通じて簡単に物を販売(出品)できる機会が急増している。
一方で、海賊版などの権利侵害品が個人間で売買される例も報告されているという。
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