中小企業庁は8月20日、吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法違反について、公正取引委員会に対して措置請求した。
違反内容は、吉野家グループは、複数の店舗所有者からの店舗を賃借について、今年4月分と5月分の賃借料を消費税率引上げ分を上乗せして支払った後に、6月分の賃借料から4月分と5月分の消費税率引上げ分を減額した。
さらに、6月分以後の賃借料も消費税率引上げ分を上乗せしない通知を行った。
この行為は、消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為（減額及び買いたたき）であり、多数の店舗所有者（約100者）に対して減額と買いたたきが認められた。
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