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矢野経済研究所は9月12日、調剤薬局グループに関する調査結果2014を発表した。
調査によると、2013年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の数は、210グループで保有する保険薬局店舗数は1万4484店と、全国の保険薬局5万5644店の26.0%を占めた。
これまで国内の保険薬局店舗数は、医薬分業率の進展を背景に増加傾向にあったが、今後は人口が減少傾向にあることや医薬分業の伸び率鈍化により、店舗数の増加に陰りがみられる。
近年、経営規模の拡大を図るため、調剤薬局グループによるM&Aが活発化しており、全国の保険薬局店舗数に占める、調剤薬局グループの保有する店舗数は増加傾向にある。
2013年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の都道府県別の進出状況をみると、「1都道府県」での保険薬局店舗展開が15.2%とトップで、次に「3都道府県」の14.8%、「4都道府県」の13.8%、「2都道府県」の11.0%の順となり、調剤薬局グループの多くは単独の県か、近隣の県またはブロック単位で店舗展開している。
なお、全国47都道府県で、保険薬局を店舗展開している調剤薬局グループは1グループにとどまった。
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