イオン／ダイエーを完全子会社化、上場廃止

2014年09月24日／経営

イオンは9月24日、ダイエーを完全子会社化すると発表した。

イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換を行い、ダイエーは12月26日付で、上場廃止となる予定だ。

今後、ダイエーは、店舗の9割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化し、強みである「食品」に経営資源を集中することで、国内NO.1の「総合食品小売業」を目指す。

本株式交換の効力発生後に行う一連の施策により、ダイエーは現行のダイエーとは事業内容、企業規模、財務体質がまったく異なる会社となり、新生ダイエーとして、3年から5年後を目処に、売上高5000億円、営業利益率3％を実現できる企業となることを、中長期的な目標とする。

ダイエーとイオンとの間の、重複あるいは類似する事業領域・事業エリアについては、グループ全体の観点から抜本的に見直しを行った上で、経営資源の整理・最適化を行う。

「首都圏、京阪神」以外の店舗、ダイエーの子会社は、イオンとの間で再編についての検討を今後行っていく予定だ。

ダイエーが北海道エリアで展開しているGMS・SM事業は、それぞれイオン北海道とマックスバリュ北海道、九州エリアで展開しているGMS・SM事業は、同様にイオン九州とマックスバリュ九州に、それぞれ再編する方向だ。

「首都圏、京阪神」で運営する一部の店舗についても、イオンリテールとの間で再編を検討すると同時に、イオンリテールが「首都圏、京阪神」で運営する店舗のうち、ダイエーが構築する「食の総合小売業」業態へ転換することでより収益拡大が見込まれる店舗についても再編の対象として検討する。

ダイエーの保有する子会社も、イオングループとの相乗効果の発揮を目的に、適宜再編を含めた検討を開始する予定だ。

これらの方策により、ダイエーは最適なプラットフォーム構築に向けて一定のスリム化を実現しつつ、イオングループとしても、今後の収益拡大・成長につなげるという。

関連記事