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阪急リート投資法人/ホテルの賃料減額訴訟に賃料増額訴訟で反訴

2015年07月06日 / 経営

阪急リート投資法人は7月6日、東京都港区の「ホテルグレイスリー田町」を巡り藤田観光から提起されていた賃料減額訴訟に対し、賃料増額の反訴を提起したと発表した。

2014年10月9日付けで、藤田観光から阪急リート投資法人に対して、東京地方裁判所に、2013年9月30日以降の賃料につき現行賃料比約23.5%の減額請求が提起されていた。

今回は、7月1日以降の賃料につき現行賃料比約7.3%の増額請求を反訴した。

当初から、対象物件に係る賃料減額請求は、首都圏における現在のホテル市況や賃料動向等を踏まえると、合理的な理由を欠くものと考え、訴訟において、信託受託者を通じてその旨を主張している。

訴訟は2013年9月30日時点の賃料減額の可否と減額の幅を争点として係属しているが、対象物件における直近の地価などの経済指標や売上指標とホテル収支の改善状況、投資法人が取得した2015年5月1日時点の賃料鑑定の結果を踏まえ現行賃料を増額すべきであるとの判断に至ったという。

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