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JR東日本／Suicaのデータの社外提供で有識者会議のとりまとめを受領

2015年11月27日 ／ 経営

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JR東日本は11月26日、Suicaに関するデータの社外への提供に関する有識者会議の「とりまとめ」を受領した。

同社は、Suica分析用データの社外への提供が問題となったことを受け、2013年に大学教授や弁護士などで構成する有識者会議を設置し、問題の整理や今後の取り扱いを議論していた。

2013年6月に、Suica利用データから氏名、電話番号、物販情報などを除外し、生年月日を生年月に変換し、SuicaID番号を不可逆の別異の番号に変換したデータを日立製作所に提供することが明らかになり、多くの利用者から、個人情報の保護、プライバシーの保護や消費者意識に対する配慮に欠けているのではないかとして、批判や不安視する声が上がっていた。

とりまとめでは、個人情報保護法改正を踏まえた対応を求めた。公益利用を目的とした社内活用では、Suicaデータを統計処理した分析結果を可視化することで、目黒駅における多線乗換動線が改善された事例もあり、社会から理解される取り組みと思料する。

JR東日本は、これまでの反省と経験、法改正による枠組みを踏まえ、今後、ビッグデータの利活用について具体的に取り組んでいくことが望まれる。

利用者への配慮に十分意を用い、社会の期待に応えるようなビッグデータの利活用による成果を積み重ねることにより、今後、利用者の利便性向上はもとより、我が国の社会や経済の発展に寄与することを期待するという。

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