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公正取引委員会／段ボール用でん粉の取引めぐり6社に課徴金

2013年07月11日 ／ 経営行政

公正取引委員会は7月11日、段ボール用でん粉の取引において、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして8社の社名を公表、このうち6社に対し再発防止を求める排除措置命令を出し、7社に課徴金納付命令を出した。

公取委によると、8社は2010年11月頃、段ボール用でん粉の原料であるとうもろこしのシカゴ相場が上昇していたことを背景に、相場の上昇に応じて段ボール用でん粉の需要者渡し価格を共同で引き上げていくことで合意していたという。

違反事業者とされる8社は、王子コーンスターチ、J－オイルミルズ、加藤化学、敷島スターチ、日本食品化工、三和澱粉工業、日本澱粉工業、日本コーンスターチ。

このうち、排除措置命令を受けたのは、日本食品化工と日本コーンスターチを除く6社。

課徴金納付命令を受けたのは、日本コーンスターチ以外の7社。

課徴金額がもっとも大きかったのは、王子コーンスターチの6895万円。次いで、J－オイルミルズが5434万円。昭和産業の子会社である敷島スターチは3327万円で、4番目に多額だった。

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