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水産庁／日韓漁業交渉、2月末までの日韓両国の漁獲割当量21,118トン

2009年01月04日 ／ トピックス

水産庁は12月31日に開催された日韓漁業共同委員会で、2009年の日韓双方の排他的経済水域における操業条件が決まったと発表した。

暫定的に2月28日までの間、日韓両国の漁獲割当量の総量は21,118トン、総許可隻数は1,000隻とするとともに、魚種別・漁業種類別漁獲割当てを行う。

また、2009年1月1日から両国漁船を相手国水域で操業できるようにし、2009年3月以降の操業条件は、2009年2月中に開催する日韓漁業共同委員会において決定することになった。

日本海の暫定水域における資源管理では、ベニズワイガニ・ズワイガニ資源の保護のため、両国は韓国漁船の減船の実施、暫定水域における海底清掃事業の拡大、小型個体の保護措置の導入の検討などの措置を実施する。

併せて、韓国政府による、我が国EEZ内における韓国漁船の違法操業を予防するための措置の強化、違法漁具処理の経費の費用負担のあり方について、具体的協議を開始する。

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