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矢野経済研究所／約90％の企業がポイントサービス有効

2010年01月20日 ／ トピックス

矢野経済研究所は1月20日、昨年10月－12月にポイントサービス関連企業などに実施したポイントサービス・ポイントカード市場に関する調査の結果概要を発表した。

それによると、ポイントサービスの顧客囲い込みの有効性を、「有効に機能している」と回答した企業は89.3％となり、2007年調査の92.0％を2.7ポイント下回ったものの、高水準となっている。

またFSP（購入金額などで顧客を階層化し、利益貢献度に応じて提供する特典を変えることで上位顧客を育成する販促手法）の実施企業は増加しており、ポイント展開企業の56.1％が実施している。今回の調査ではポイントサービス提供企業の56.1％（2007年比で10.1ポイント増）の企業が実施していた。

今後も、「計画中」が5.1％、「今後検討する」が12.2％と高率で、FSPを実施する企業の増加は確実と見られる。優良顧客の囲い込みに欠かせないマーケティング手法として、FSPはポイントサービス提供企業に定着しつつある。

一方、ポイントサービスへの国際会計基準の適用・義務化によるサービス展開への影響は、「どちらとも言えない・不明」が52.4％と最も多かった。適用・義務化される場合は2015年以降と見られており、国際会計基準が適用され義務化されれば、ポイント発行時に将来的に使用が見込まれるポイント相当分が売上から控除されることになる。

将来的にポイントが使用されれば、売上に計上し、失効したポイントも売上として計上されるため、使用見込みポイント相当額を売上から控除することにより、一時的に売上高が減少。ポイントの付与率低下につながる可能性がある。

また、ポイントが使用されたかポイントが失効した時点で売上が計上されるので、早期のポイント使用が求められ、ポイントの有効期限が短縮される可能性もある。

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