流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

経産省／「買い物弱者応援マニュアル」策定

2010年12月14日 ／ トピックス

経済産業省は12月10日、社会的に大きな課題となっている買い物弱者（いわゆる「買い物難民」）に関して、事業者等による対応の先進事例集とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」（第1版）を公表した。
買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を600万人程度と推計している。
買い物弱者応援マニュアルは、先進事例集と7つの工夫のポイントで構成。先進事例集として、買い物弱者を応援する方法を3つに分類し、合計20事例について解説している。
身近な場所に「店を作ろう」として、身近に買い物ができる場所で、生活に必要なモノやサービスを提供できる店を作る7つの事例と、家まで「商品を届けよう」として、身近な場所に提供できないモノやサービスを、移動販売車や仮設店舗、宅配などで届ける7つの事例を紹介する。
また、家から「出かけやすくしよう」として、家まで乗合タクシーで送迎したり、気軽に乗れるコミュニテイバスを運営したりすることによって外出をしやすくする6つの事例を紹介している。
買い物弱者を継続的にサポートし続けるためには、できるだけ事業（ビジネス）としてサービスを提供していくことが大切で、そのために参考になると考えられる工夫ポイントを7つ掲げる。
工夫のポイントは、利用者のニーズの把握として、買い物弱者マップ作成、地域ごとの課題への対応。運営基盤づくりとして、輸配送ルートの効率化、ITの活用、遊休設備や公的設備の活用、サービスの開始と継続として、住民主体での運営、支援制度の活用を掲げている。
今後、このマニュアルに反映できなかった先進事例や買い物弱者を応援する支援制度について、各自治体等から募集・情報提供を受け付け、2011年3月を目途に完成版を公表する予定だ。
また、年明け以降、本マニュアルも参考に、様々な工夫が推進されるよう、セミナーを東京、東北、九州の3会場で開催する計画だ。
■「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）http://www.meti.go.jp/press/20101210002/20101210002-2.pdf

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧