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河原町オーパ/賃料減額訴訟で和解成立

日本リテールファンド投資法人は2月12日、運用資産である「河原町オーパ」の賃借人であるOPAから、物件の信託受託者である三井住友信託銀行を通じ提起されていた、賃料減額訴訟が和解したと発表した。

和解の主な内容は、2016年3月1日以降の月額賃料を現行比約2%増とし、賃料は、2016年3月1日から3年間は据え置く。

投資法人(信託受託者:三井住友信託銀行)は、本件に係る解決金として2億8300万円を賃借人に支払い、和解成立後速やかに上告を取り下げる。

なお、原契約において定める賃料改定条項に鑑み、投資法人は賃料差額見込分を仮受金として計上していた(2016年2月末残高見込:4200万円)。

今回の解決金2億8300万円は、仮受金分4200万円を充当した残額2億4100万円を特別損失として計上する予定だ。

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