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マンダム/4月1日付機構改革

マンダムは3月18日、4月1日付機構改革を発表した。

統括執行領域の変更として、統括執行領域の「人事・リソース統括」にあった情報システム部、財務管理部を、「経営企画統括」に移管する。

技術開発センターから「基盤研究所」を分離、独立させる。皮膚・毛髪・体臭分野において、革新性の高い次世代化粧品開発の基になる基礎・基盤研究を推進、加速させる。

技術開発センターに「技術企画室」を新設し、グループのカテゴリー戦略と連動した技術戦略の企画・立案と、中長期の商品開発計画と技術開発との統合を推進する。

技術開発センターは、「包材開発室」、「技術管理室」、「ヘアケア製品開発室」、「スキンケア製品開発室」、「エアゾール製品開発室」を含めて六室体制とする。

グローバルグループ統括部の「ASEAN 課」を「一課」「二課」に分割、「NIES&China 課」を「三課」に改称する。

最重要子会社であるマンダムインドネシアのサポート強化と、ASEAN 各国・エリアへのキメ細かく、スピーディーな統括機能を実現することを目的として、「ASEAN 課」をインドネシア、フィリピンを担当する「一課」と、それ以外の国・エリアを担当する「二課」に分割する。

これに併せて「NIES&China 課」を「三課」に改称。グローバルグループ統括部は「推進管理課」を含めて四課体制とする。

また、西日本エリア組織小売業を担当する「第三チェーンストア営業部」を新設し、グループ化が進む組織小売業に対し一層の対応強化する。

「マーケティング統括 PJ 室」を設置する。今後、日本やアジア全体において予想されるデジタルテクノロジーの進化に伴う生活者の購買行動やメディアとの接点の変化に対応し、中長期視点でのマーケティング体制の立案を担う。

営業企画部に「FS サポート課」を新設。小売店での売場づくり、店頭支援を主に行っている FS(フィールドスタッフ)に対するサポート強化と、FM(営業社員)の付帯業務の低減による店頭考働への集中を目的とする。

営業企画部は、「営業企画課」、「店頭情報企画課」、「管理課」を含めて四課体制となる。

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