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JINS/全国47都道府県の準社員・パート時給を東京水準に改定

2022年08月04日 14:00 / 経営

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ジンズ(JINS)は8月3日、全国47都道府県の有期雇用で働いている準社員・パート従業員のベース時給を改定し、9月から東京水準に全国一律化すると発表した。東京水準の給与で働き、生活する人々を増やすことで、地域経済に寄与し、日本全国の地域がより活性化されることを目指す。

<昇給額が最も大きい地域での昇給率は30%>
昇給額が最も大きい地域での昇給率は30%

政府の掲げている、地方創生/東京一極集中の是正。その課題のひとつに地域間の所得格差が挙げられる。実際に厚生労働省の最低賃金制度によると、昨年度地域別最低賃金は地域によって820円~1041円と大きな差があった。直近8月1日の発表でも、10月以降の最低賃金を全国平均で目安として、31円上昇の961円とすることを発表したが、政府目標の1000円以上には届いていない。さらに、日本では非正規労働者が労働者全体(役員を除く)の4割近くを占めており、労働環境改善が急務となっている。

JINS店舗は全国47都道府県に467店舗(7月末時点)を展開しており、従業員は3948人、そのうち準社員・パート従業員は2050人(7月末時点)と半数にも上る。今回のベース時給改定では9月勤務分(10月支給分)より、準社員・パート従業員のベース時給を東京水準で全国一律化することで、地域間の所得格差を是正する。昇給額が最も大きい地域での昇給率は30%以上となる。

JINSは、2050年をマイルストーンとしたサステナビリティ目標のひとつとして「企業。地域。地球。一人ひとり異なる個性が、それぞれに輝く場所であれ。」を掲げ、正社員が既に全国一律賃金を導入していることに加え、有期雇用の社員を正社員に積極的に登用するなど、待遇改善やキャリアアップのサポートを行ってきた。同改定を通じて地方創生の一助となることを目指すとともに、さらなる従業員の待遇改善も検討していく。

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