バローHD 決算／3月期営業利益1.5％増、関西圏へのドミナント強化を推進
2025年05月13日 14:39 ／ 決算
バローホールディングスが5月13日に発表した2025年3月期決算によると、営業収益8544億3500万円（前年同期比5.8％増）、営業利益231億9100万円（1.5％増）、経常利益261億7900万円（2.2％増）、親会社に帰属する当期利益136億5400万円（14.3％増）となった。
営業総利益は2487億7200万円（6.1％増）、販売費および一般管理費は2255億8100万円（6.6％増）。人件費、水道光熱費および賃借料等が増加した。営業収益経常利益率は前年比で0.1ポイント悪化し、3.1％となっている。
SM（スーパーマーケット）事業の営業収益は4833億5700万円（6.4％増）、営業利益は194億6900万円（4.6％増）。
11店舗を新設し、3店舗を閉鎖した結果、期末のSM店舗数はグループ合計325店舗となった。
バローでは、関西圏へのドミナント強化に向けて3店舗を新設し、デスティネーション・ストアとしての店舗網を拡大すると共に18店舗を改装するなど、既存店のデスティネーション・ストア化も推進している。
一部のモール等の店舗を除き、休業日を新たに2日増やして年間7日としたが、既存店売上高が4.1％伸長した。
このほか、都市型生鮮SMの八百鮮／ヤマタが、それぞれ兵庫県に3店舗／2店舗出店。生鮮品に強みを持つタチヤも愛知県に2店舗オープンした。
加えて、専門店の「デリカキッチン」、「にぎりたて」やカレーパンの「ガラムとマサラ」などの売上も拡大した結果、人件費、集配送費および水道光熱費が増加したものの増収増益となっている。
ドラッグストア事業の営業収益は1773億4400万円（3.8％増）、営業利益は40億1700万円（26.2％減）。
トーホーストアから譲り受けた7店舗および子会社化による1店舗を含め31店舗を新設し、3店舗を閉鎖した結果、期末の店舗数は535店舗（うち調剤取扱203店舗）となった。
調剤部門と食品部門の売上高が順調に伸長。調剤部門では、調剤専門薬局14店舗の新設とドラッグストアへの調剤薬局併設化を12店舗で進めるなど、積極的な出店を進めたことに加えて、処方せん枚数が増加したことが売上増加に寄与した。食品部門では、SM事業との供給面での連携により生鮮品の取り扱いを強化し、精肉や総菜、花なども順調に拡大している。
売上総利益率が改善したものの、人件費や店舗の新設・改装費用などの販売費および一般管理費の増加を補いきれず、増収減益となった。
HC事業の営業収益は1274億2200万円（2.8％増）、営業利益は35億6400万円（7.3％減）。アレンザホールディングスと子会社の業績は、2025年2月期（2024年3月1日～2025年2月28日）を対象としている。
3店舗を新設し、6店舗を閉鎖した結果、グループ合計165店舗となった。
園芸・農業資材・植物などの売上が天候の影響で変動した一方で、夏物季節商品やリフォーム関連商品、防災・災害対策・防犯商品などの売上が好調。EC部門では、取扱品目の増加や即日発送対応の拡大により売上高が大きく伸長している。
なお、ダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの3社合計で客数が3.5％減少したが、客単価が4.3％増加したこともあり、3社合計の既存店売上高は0.7％増加した。
だが、木材や工具金物などの利益率の高い商品の売上が低迷。灯油や米、水などの利益率の低い商品の売上構成比率が高まったため、全体の売上総利益率が低下した。販売費・一般管理費が増加し、増収減益となっている。
また、今期よりグループ新中期3カ年経営計画をスタート。1兆円企業に向けた構造改革と成長へのアプローチとして、「成長戦略」「収益戦略」など4つの戦略を掲げ、その初年度を終えた。
積極的な新規出店・改装に取り組み、2025年度中の関西圏売上高500億円達成の目途が立ったことを踏まえ、今後は関西圏売上高を1000億円規模に拡大していく。2024年10月に名古屋みなとドライ物流センターを稼働し、SM事業およびドラッグストア事業の新規出店増に対応した。同時期に稼働した枚方物流センターにより、拡大する関西圏の物流機能を強化するという。
次期は、中期3カ年経営計画の2年目として、関西圏での店舗網拡大や、物流拠点の稼働本格化、PB開発の加速、Lu Vitアプリを活用したデジタル販促の強化、次世代人材の戦略的育成を通じ、基盤づくりを進めていく。
新店は、スーパーマーケット12店舗、総菜専門店等12店舗、ドラッグストア34店舗、ホームセンター（専門業態を含む）2店舗、ペットショップ17店舗、スポーツクラブ1店舗の計78店舗を新設する計画だ。
2026年3月期は、営業収益9020億円（5.6％増）、営業利益252億円（8.7％増）、経常利益280億円（7.0％増）、親会社に帰属する当期利益140億円（2.5％増）を見込んでいる。
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