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トーホー/1月期は、業務用食品卸が減益で営業利益36.1%減

トーホーが3月12日に発表した2018年1月期決算によると、売上高2076億3100万円(前年同期比1.0%減)、営業利益18億3800万円(36.1%減)、経常利益17億4900万円(39.6%減)、当期利益4億5800万円(62.0%減)となった。

業務用食品卸売事業部門の売上高は1394億5800万円(0.3%増)となった。営業利益は一部子会社の本社移転に伴う費用の増加やM&A費用の計上もあり、18億4100万円(21.0%減)となった。

商品力の強化は、自社製造コーヒーやプライベートブランド商品の開発・リニューアルを精力的に行うとともに、1月には業務用食材の仕入・調達機能を大阪オフィスから東京本部に移管、テストキッチン設備も新設し、より機動的な商品開発が行なえる体制を整えた。

業革は、トーホーフードサービスにおいて得意先・仕入先との受発注業務を効率化する「Web受発注システム(TOP)」の利用を更に推進するなど、引続き注力した。

業務用食品現金卸売事業部門の売上高は415億4700万円(1.3%減)、営業利益は積極的な設備投資による経費の増加もあり3億3600万円(9.7%減)となった。

トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜県初進出となる岐阜店(岐阜市)を出店するとともに、2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)、5月に東大分店(大分市)、6月に山口店(山口市)・筑後店(福岡県筑後市)、9月に武雄店(佐賀県武雄市)・前原店(福岡県糸島市)の計7店舗を改装した。

1月にパワーラークス練馬インター店(東京都練馬区)をA-プライスとして改装し、業務用食材の品そろえを大幅に拡充した。一方、7月に八王子店(東京都八王子市)、10月に高槻店(大阪府高槻市)、1月に町田店(東京都町田市)を閉店した。

食品スーパー事業部門の売上高は212億6800万円(6.6%減)、営業損失は3億2200万円(前期は3億7500万円の営業損失)と前期と比較し改善した。

鮮度を重視した産直近郊野菜のほか、生鮮三品の新たな産地や商品の開発に注力した。

毎日の暮らしに欠かせない商品を購入しやすい価格で販売する差別化商品として資本・業務提携先であるバローホールディングスのプライベートブランド商品(Vシリーズ)の品そろえを強化するとともに、12月にトーホーストア魚崎南店(神戸市東灘区)を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入した。

一方、業績回復に向け、不採算店舗の閉店を進めるとともに、店舗の作業効率を高める自動発注対象部門の拡大やコスト・コントロールの徹底など、企業体質強化への取組みも推進した。

来期は売上高2220億円(6.9%増)、営業利益22億円(19.6%増)、経常利益20億5000万円(17.2%増)、当期利益8億2000万円(78.7%増)の見通し。

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