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クリエイト・レストランツ/3~11月は人件費・家賃等固定費を圧縮し営業黒字化

2022年01月18日決算

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クリエイト・レストランツ・ホールディングスが1月14日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上収益557億2100万円(前年同期比1.8%減)、営業利益117億2000万円(前期は92億3000万円の損失)、税引前利益114億6600万円(前期は98億1600万円の損失)、親会社に帰属する当期利益74億4900万円(前期は87億7900万円の損失)となった。

グループでは、感染拡大防止に協力するとともに、お客と従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態などにおいては、一定期間において多くの店舗を一時休業した。

その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を維持した。

また、新たに連結子会社SFPホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社を設立し、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、コストダウンや食材価値の最大化を推進した。さらには、8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に引き続き注力した。

その結果、第3四半期連結累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、第2四半期連結累計期間に引き続き、営業利益とその他の各段階利益において黒字を確保することができた。

なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、通期においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断している。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローン、11月に公募増資による資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっているという。

通期は、売上収益912億円(22.5%増)、営業利益108億円、税引前利益102億円、親会社に帰属する当期利益65億円を見込んでいる。

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