JFC／衛生用品・健康機器市場などへの参入ポイントを紹介

2013年02月25日／行政

日本政策金融公庫（JFC）はこのほど、衛生用品や医療・健康機器市場への参入のポイントなどをまとめたレポートとして、「医療・健康・衛生ニーズの高まりと中小企業の新たなビジネスチャンス」を出した。

国内における高齢化の進展と健康意識の高まりに加え、アジア新興国の所得向上による医療・衛生ニーズの拡大などを受け、医療・健康・衛生機材市場は、今後も高い成長が見込まれる。

同レポートでは、これらの有望市場に参入を試みる中小企業などのために、実際に参入した企業の成功例などを追跡し整理した。

これによると、世界の医療機器市場は、足もとの10年で1.6倍に成長するとの試算がある。中でも、日本は世界第2位の販売規模を持つ。

健康機器の海外市場は未開拓で可能性を残しており、衛生用品では、高齢化や感染症対策を背景とした新たな動きがみられるという。

これらの市場への参入成功事例を分析すると、参入の動きは「自発的・自立的参入型」「共同開発呼応型」「政策支援活用型」の3タイプに分類できるとする。

レポートでは、これらから参入のカギとなる要素を分析。大手企業からの発注や共同研究提案などをひき付ける、中小企業の「基盤技術」や、参入を後押しする「連携」と「政策支援」の利用方法、参入障壁である「許可・承認・認証」への対応策などを挙げている。

さらに、参入後も活躍を続ける企業がみせる“意外な動き”として、製品分野の「絞り込み」や「特化」、「経営資源の集中投入」などで意図的に対象市場を小さくしようとする傾向があることを紹介している。

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