古平町水産加工業／経営破綻、負債約32億円

2014年02月22日／経営

東京商工リサーチによると、古平町水産加工業と加盟組合員6社が決済の難航によって経営破綻する見通しが、2月19日までに判明した。古平町水産加工業の単体の負債総額は約32億円。

水産加工業者の協同組合で、地元業者で構成される組合員向けに名産品である加工タラコの原材料の購買事業、同組合員が加工した製品の販売事業、そのほか保管・運送事業、指導事業、信用事業などを行っていた。

組合員からの受託事業であるため、組合の業績も組合員の動向に左右され、地元の業界が好況だったピーク時の2001年6月期には148億454万円の売上を計上していた。

しかし、その後は長引く景気低迷などで水産物全体の消費が伸び悩んでいた。このため、輸入物の冷凍原材料の価格上昇を販売価格に転嫁できないなど業況は厳しくなり、2013年6月期の売上高は41億7876万円まで減少した。

業績が悪化していた組合員への資金繰り支援のため借入負担も増加し、組合の財務内容も悪化していた。

今回の事態を受けて加盟組合員9社のうち6社の事業継続が困難と判明、組合を含め7社の負債合計は約72億円となる見通し。今後、古平町の就労人口の1700名の1割にあたる約160名の従業員雇用が失われる可能性がでてきている。

事業継続が困難な加盟組合員は、天印清水商店、カネキチ、マルヒカリ橋本水産、ヤマダイ藤田水産、カネニ本間水産、丸髙髙橋水産の6社。

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