消費者庁／宅配ビデオレンタルで注意喚起

2010年01月20日／トピックス

消費者庁は1月20日、「宅配ビデオレンタル」に関する苦情・相談が2009年度で100件近く寄せら
れているため、利用者への注意喚起と業界に対してトラブル防止の対策を講じるよう要望することとした。

借りたいDVDやCDをインターネットで注文すると自宅に配送される宅配ビデオレンタルサービスについて、「無料」、「お試し」をうたった契約について、期間が過ぎて自動的に有料サービスが提供されることに伴う消費者トラブルが発生しているもの。

このため、同庁では、トラブル拡大防止のため、国民生活センターと連携して、「無料」や「お試し」と記載があっても、よく契約内容を確認してから契約する注意喚起を行うこととした。

事業者のホームページを調べると、「無料」「お試し」や「有料サービスを利用されない限り課金は発生しない」などの記載が強調されていた。

また、有料期間に自動的に移行してクレジットカードで決済されることが、契約手続の画面とは別のページに記載されているなど、消費者に誤解を招きやすい表示が見受けられた。

このため、無料期間後にあらためて有料サービスの契約を締結すると誤解する消費者が多く、無料期間が過ぎて自動的に課金されることによって、トラブルが発生していると考えられる。

被害の未然防止のため、問題点を整理し、消費者に情報提供するとともに、業界に対してはトラブル防止の対策を講じるよう要望を行うこととした。

問い合わせ
消費者庁
政策調整課
TEL.03-3507-9188

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