電子決済市場／2013年は9.3％増の48兆8000億円

2014年02月22日／経営

矢野経済研究所は2月21日、電子決済市場に関する調査結果2013を発表し、2013年度の電子決済市場は、前年度比9.3％増の約48兆8000億円と予測した。

電子決済は、商品やサービスの対価として支払いを行う際に、電子情報を通して決済を行うサービスで、非接触IC型電子マネーの決済額、プラスチックカード型プリペイドカードの発行額、ネットワーク型電子マネーの発行額、デビット決済サービスの決済額、クレジットカード決済におけるショッピング取扱高などを合算した。

2012年度の国内の電子決済市場は、約44兆6000億円（6.9％増）と推計。EC市場の拡大に加え、店舗取引におけるキャッシュレス化の進展により、市場規模は拡大基調にあり、2013年度の電子決済市場も拡大する。

2013年9月に店舗（リアル）取引で利用できるブランドプリペイド（Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード）の発行が始まり、発行規模を堅調に拡大しつつある。

一方、デビット決済サービスでも、2013年11月に大手都市銀行がブランドデビット（Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるデビットカード）の発行を開始したことにより、取扱高が拡大すると予測する。

国内の電子決済市場は、2017年度には約66兆4000億円まで拡大すると予測する。EC市場の拡大に加えて、リアル店舗における決済インフラ整備が推進されることなどが主たる要因となる。

今後は、スマートフォンやタブレットを利用した決済サービスの普及や店舗とECサイトでの商取引を連携したオムニチャネルなどの推進などにより、国内の電子決済市場は堅調に拡大を続けると予測する。

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