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電子決済市場／2010年度は41兆3860億円の見込み

2010年12月25日 ／ トピックス

矢野経済研究所は12月17日、電子決済市場に関する調査結果2010を発表した。調査によると、2009年度の電子決済市場は堅調に市場規模を拡大し約39兆5000億円（5.9％増）となった。同市場の約9割を占めるクレジットカード市場の堅調な推移がその一因だという。
＜電子決済市場規模推移と予測＞20101224yanokeizai.jpg
電子決済とは商品やサービスの対価に対する支払を行う際に、電子情報を通して決済を行う決済サービス。非接触IC型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード（ギフトカード）、ネットワーク電子マネー、デビット決済サービス、クレジットカードの主要な5つの決済方式を含む調査を実施した。
電子決済市場は、非接触 IC型電子マネーを中心に、プラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーといったプリペイド決済サービスが拡大するという見通しに加え、クレジットカード、デビット決済サービスも堅調に推移すると見られることから、2010年度は41兆3860億円、2014年度には約48兆6000億円まで拡大すると予測した。 非接触 IC型電子マネーを見ると、流通系では、グループ外への加盟店拡大や地域通貨としての地域活性化の取り組みが奏効し、交通系では駅周辺から市中への加盟店開拓強化に加え、交通系の相互間利用の推進など、いずれもユーザーの利便性の向上を図っていることなどから市場は順調に拡大している。
プラスチックカード型プリペイドカードでは自己利用が主流であったが、小売店による多様なプラスチックカード型プリペイドカードを陳列して販売するギフトカードモールの導入が増加したことから、消費者への認知度が高まり、自己利用のみならず、ギフト利用においても普及していく見通しだ。
調査期間は2010年10月～12月。調査対象は、非接触 IC 型電子マネー発行事業者、プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)発行事業者、ネットワーク型電子マネー発行事業者、デビット決済サービス提供事業者、クレジットカード発行事業者など。
調査方法は、専門研究員による直接面談と一部アンケート、文献調査を併用した。

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