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グルメン／破産手続き開始決定

2014年07月02日 ／ 経営

帝国データバンクによるとグルメン（資本金4550万円、港区東新橋2-16-1、代表澤田幸雄氏）は、1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、6月26日に同地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。

同社は1984年7月に設立。生鮮・日配チルド商品などの物流や卸売のほか、スーパーストアの経営を手がけていた。

物流事業では、中小小売店を主力得意先に、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品などの物流業務を受託しているほか、物流コンサルティングも請け負い、特に物流はセンターを神奈川県・埼玉県内6か所に有して、デジタルピッキングシステムなどIT技術を利用した効率的な物流体制を構築、配送自体は外注委託していた。

卸売事業では麺類や漬物類、豆腐、総菜、和菓子、塩干物、茶、練製品といった産地直送品の開発・販売のほか、メーカーの余剰在庫・賞味期限間近になった商品など通常の流通ルートに乗らない商品を安価・大量に買い取り、販売を行う「なび市ネット」を運営。

リテール事業では、神奈川県を中心に直営店のスーパーストア「アットマート（！ｍａｒｔ）」を展開し、2011年3月期には年収入高約113億9100万円を計上していた。

大手卸売業者の合理化と中堅・小規模小売業者に対する低コスト・高品質の物流サービスを実現する流通拠点再編事業が、農林水産省の「平成20年度食品産業強化対策事業計画」に承認されて補助金を受けたほか、経済産業省の「中小企業IT経営力大賞2011」の大賞を受賞するなど、技術・ビジネスモデルは高く評価されていた。

物流業界の競争激化に伴う単価の下落や燃料費の高騰などから採算が悪化。金融機関に対してリスケジュールを要請していたほか、一部取引先に対しても支払いの遅れが発生、2013年3月期には年収入高も100億円を割り込み、3期連続の欠損計上を余儀なくされていた。

この間、スーパーストア2店舗を閉鎖していたほか、2013年6月で「なび市ネット」サービスを停止、一部物流倉庫も閉鎖するなど業容を縮小させていたものの、資金繰りが限界に達し、2014年1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

同日、大手スーパーマーケット経営業者のエコス（東証1部上場）が、スポンサー候補として資金提供、資本参加等の経済的支援を行うことを表明。

5月30日には、同社の100％出資の非連結子会社の平成（東京都昭島市）が小売事業の2店舗、物流事業の１事業所を譲り受けていた。

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