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小売チェーン／2010年度はドラッグストアが1位

2010年11月11日 ／ トピックス経営

富士経済は11月11日、主要小売チェーン10業態の調査を発表した。
＜2007年度と対比した2010年度の業態別売上伸長率の見込み＞
調査対象10業態中、2009年度に店舗数が増加したのは、食品スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア、業務用食品スーパーの5つ。一方。店舗数が減少たのは総合スーパー、地域生協、百貨店、総合ディスカウントストア、家電量販店の5つだった。店舗数が増加している5業態は、M&Aやドミナント戦略により店舗数を拡大させた。一方、店舗数が減少している5業態は、業態転換や不採算店舗の閉鎖、大手チェーンの勢力拡大による中小チェーンの淘汰などにより店舗数が減少した。
2008年後半からの世界的な景気後退の影響から消費者の生活防衛意識や節約志向が高まり、2009年度は、総合スーパーをはじめとした多くの業態の売上が縮小した。一方で、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店などは、タスポカードやエコポイント制度の導入など政策の後押しを受け売上が拡大した。
近年は、いずれの業態においても顧客の利便性の向上や、客単価や買い上げ点数のアップを図るため取り扱い商品の拡充や低価格ニーズへの対応に取り組んできた。そのため、価格競争の激化とともに、食品を取り扱うドラッグストアや家電量販店が増加するなど、業態間の垣根が低くなりつつある。
百貨店や総合スーパーが、ファストファッションを展開する衣料専門店から需要を奪還すべくPBの商品開発を強化するなど、いずれの業態においても消費者ニーズの変化に素早く対応しつつ独自性を打ち出す方向性が強まっている。また、収益性を重視し、PBや主力商品中心の品揃えにより店舗効率を高める方向にある。

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