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日本百貨店協会／1月の売上1.1％減の5541億円

2011年02月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が2月18日に発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象90社・259店舗）の売上総額は約5541億円（前年同月比1.1％減）と3か月連続のマイナスとなった。

1月は、年初からスタートした冬のクリアランスセールが好調に推移し、東京や横浜など好天に恵まれた地域では、冬物重衣料をはじめとしたファッション商材を中心に活発な動きが見られた。
一方、記録的な大雪となった北日本や日本海側など地方都市では、入店客数に影響を受けて多くの店舗が苦戦し、商況そのものは比較的堅調であったものの、主に天候要因で明暗が分かれる結果となり、最終的には全国トータルで前年実績を若干下回った。
一部改装店舗の面積減や休日数の１日減(元旦と土曜日の重複)などマイナス要素がある一方、正月恒例の福袋が全国的に注目を集め完売するケースが多く見られたこと、改装や増床を終えた店舗が業績を伸ばしていること、家庭生活の充実を図る意識の高まりから食器や台所用品(その他家庭用品4.0％増)が好調を維持していること、外国人売上も2か月連続で前年をクリア(3.1％増)したことなどのプラス要素もある。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.2％減で3か月連続のマイナス。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は2.5％減で43か月連続のマイナスとなった。
主要5品目では、家庭用品が2か月ぶりのプラス。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨。食料品が0.1％の微減となった。化粧品と家電が2か月ぶり、その他食料品が6か月ぶり、その他家庭用品が4か月連続のプラスとなり、紳士服・洋品が前年並み(０.０％)だった。
総店舗面積は643万8153㎡（2.9％減）、総従業員数は9万2624人（5.8％減）となった。

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