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東京商工リサーチ／百貨店の従業員数減少進む

2011年03月08日 ／ トピックス

東京商工リサーチは3月8日、主な上場小売業四半期別従業員数動向を発表し、家電量販店、コンビニエンスストア、ホームセンターでは人員増に転じた一方で、百貨店の従業員数の減少ぶりが目立つ結果となった。
調査は、東証1部、2部の主な小売業（飲食店を含む）を抽出し、四半期別従業員数推移（2009年決算第4四半期～2011年決算第3四半期）をまとめたもの。
持株会社等が上場している大手22社では、2011年決算第3四半期（11月および12月時点）の総従業員数が連結決算べースで前年同期比3.5％減（7155人減）の19万6781人だった。
大手22社を除く主な小売業104社は、1.2％減（1888人減）の15万3032人だった。
通常、新卒者入社などで第1四半期は総従業員数が増えるが、人員採用の抑制から2011年決算第1四半期は前年同期を下回り、その後も減少傾向が続いている。
上場スーパー21社は、1.4％減（694人減）の4万6,726人。飲食業17社では、前年同期比0.04％減（5人減）の1万1423人。
家電量販店7社は、0.1％増（39人増）の2万2918人で、記録的な猛暑でエアコンや冷蔵庫販売等が好調だったほか、地上デジタル放送への移行や家電エコポイント制度の効果などもあって、好調な業績を維持し、従業員数は前年同期をやや上回った。
コンビニエンスストア7社は、1.3％増（142人増）の1万766人で、夏場の猛暑により清涼飲料やアイスクリーム、冷めんなどの販売が好調だった。さらに、たばこ税増税前の駆込み需要増も従業員数の増加に影響したとみられる。
ホームセンター6社の総従業員数は、1.0％増（105人増）の9832人。
百貨店6社は、19.7％減（2001人減）の8146人で、百貨店だけが四半期ベースで従業員数を減らし続けている。
資料は、有価証券報告書および四半期別報告書掲載の「従業員の状況」に基づく。従業員数は、原則として就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む）で、臨時従業員（期間従業員、パートタイマー、派遣社員など）は含まれない。

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