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エディオン/公取委の排除措置命令に審判請求

2012年03月07日 / 経営

エディオンは3月7日、公正取引委員会から、不公正な取引方法に関し2012年2月16日付で排除措置命令および課徴金納付命令を受けていたが、同社の認識と異なり、承服できないものであることから、両命令について、公正取引委員会に対し、審判を請求すると発表した。

併せて、排除措置命令の執行免除の申立てを行うこととした。

2月16日付の公正取引委員会の命令は、「エディオンが店舗の新規開店などに商品の搬出搬入、陳列などを納入業者に無償にさせていたとして、独占禁止法の優越的地位の濫用を適用し、排除措置命令と40億4796万円の課徴金納付命令を行った」というもの。

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