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日本・ベトナム／流通政策でベトナムの課題、具体的に協議

2012年12月25日 ／ 店舗海外経営

日本とベトナム両国は12月21日、第1回「日越流通・物流政策対話」（政府間対話・官民対話フォーラム）をベトナム（ハノイ）で開催した。

流通産業・流通政策にかかる経験の共有、課題解決に向けた協力、双方の流通分野の官民を交えた交流を行うことで、日系流通業のベトナムでの事業展開とベトナムの流通業の発展を支援すべく、第1回対話が開催した。

主な議題は、政府間では、両国の流通政策・流通産業の現状と課題、日系流通業のベトナムへの貢献、日系流通業のベトナムにおける事業展開上の課題認識と、官民対話フォーラムで、両国流通業のビジネスモデル、中間流通の役割と物流ノウハウなど。

日本側からは、流通・商業の実態に基づいて規制の在り方を検討すべきでないかと問題提起した。Economic Needs Test（以下：ENT）等のように、大型店舗と小型店舗とを同一の規制で縛ることは妥当ではないと指摘。

取扱品目の規制も、消費者の利便という観点からも検討を加えるべきだと指摘し、タバコ・酒等の販売に関する外資規制の緩和を指摘した。

ベトナム側は、取扱品目の規制について、消費者の利便以外に流通効率化やパパママストア（現地の中小零細小売業）の雇用確保、社会安定化等の観点からも検討を行う必要があるとの見解を示した。

なお、ベトナム側からは、中小企業を中心に流通業への支援（税制優遇、教育機会の提供等）を検討しており、内資・外資を問わず適用対象とする予定である旨の説明があった。

日本側の流通業による貢献として、システムやオペレーションノウハウの提供、雇用創出と教育機会の提供、流通・物流インフラの整備促進、関係産業の創出・育成等を説明した。

ベトナム側からは、日本を初めとする外資系企業の現地への貢献を評価する旨の発言があり、「ベトナム流通政策研修」の実施を高く評価するとともに、今後も継続的に研修を実施して欲しいとの要請があった。

日本側からは、ENTの存在が、外資系流通業のベトナムへの投資意欲を減退させていることを指摘し、本規制の撤廃を要請した。

ENTの運用基準に関する統一通達の発出につき合意がなされたことを受け、通達発出に先立ち、申請書類の明確化と簡素化（必要書類の全量リストアップ）、審査基準の定量化（透明化）、標準審査期間の明確化・短縮化とその遵守、審査対象となる業態・店舗規模等の明確化（小型店舗への審査免除）をベトナム側に対して要求した。

また、本規制を外資系企業に一律で課すのではなく、一定規模以下の小型店舗と大型店舗とは規制を変えるべきではないかとの指摘をした。

ベトナム側からは、申請書類の全量リストアップ（明確化）や簡素化について、同意する旨説明があり、審査基準の定量化など難しい面もあるが、努力をしていくこと等、日本側の提案をどこまで反映できるか検討したいとの回答があったが、ENTの撤廃自体は、現時点では困難としていた。

日本側から、商業テナントのサブリースが現行法上可能であるかを明確化するよう求めるとともに、もし不可であるならば当該サブリース規制を緩和・撤廃するよう要請した。

ベトナム側からは、商工省のみでは解決できず、建設省・資源環境省等の協力が必要であるとの発言がある一方で、実際にサブリースを行っている外資系流通業が存在することについて言及があった。

日本側の問題認識を建設省・資源環境省等の関係省庁にも伝え、法改正の実施も含めて検討したいとの説明があった。

官民対話フォーラムでは、ベトナム側の関心が高い「両国流通業のビジネスモデル」と「中間流通の役割と物流ノウハウ」をテーマに、日系流通業の現地事業責任者とベトナム流通業の経営陣等によるプレゼンテーションと質疑応答を行った。

日本側でプレゼンテーションを担当した企業は、ファミリーマート、東神開発、国分。

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