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厚生労働省／医療機器のバーコード貼付割合は約8割

2009年04月01日 ／ IT・システム

厚生労働省が3月31日発表した「医療機器における情報化推進状況調査」によると、医療機器全体で見たバーコード貼付割合は約8割に上った。

医療機器全体では、規格（品目）下のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約5割、バーコード貼付割合は約8割となった。このうち医療材料では、規格（品目）下のJAN商品コード取得割合は約10割、MEDIS-DSデータベース登録割合は約6割、バーコード貼付割合は約9割となっている。特定保険医療材料については、規格（品目）下のJAN商品コード取得割合は10割近くに達し、MEDIS-DCデータベース登録割合は約7割、バーコード貼付割合は約9割だった。

医療機械では、規格（品目）におけるJAN商品コード取得割合は約8割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割、バーコード貼付割合は約5割となっている。このうち特定保守管理医療機器については、規格（品目）におけるJAN商品コード取得割合は約8割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約3割、バーコード貼付割合は約5割だった。

体外診断用医薬品では、規格（品目）下のJAN商品コード取得割合は約10割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割、バーコード貼付割合は約8割となっている。

医療機器の情報化に関しては、1999年3月に日本医療機器関係団体協議会（現在の日本医療機器産業連合会）によって、国際整合性の観点から、商品コードとしてはJAN商品コードが、バーコードとしてはUCC／EAN－128体系がそれぞれ業界の標準仕様として決定されている。これを受け、厚生労働省も、バーコードモデル事業などによって普及を推進してきた。昨年度に引き続き日本医療機器産業連合会（医機連）が中心となって実施した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果を厚生労働省が公表した。

調査方法としては、医機連と加盟団体、日本臨床検査薬協会が所属の医療機器等製造販売業者に調査表を送付し、集計を実施した。送付先企業数は、全体で689社、医療機器については566社、対外診断用医薬品は123社。全体の回答企業数は649社で、回収率は94.2％に達した。

医療材料は、特定保険医療材料、ディスポ製品（部品、部材含む）、その他日常的に医療機関で消費される医療材料を指す。医療機械は、MEDIS-DCデータベース分類上の用語であり、薬事法で定められた医療機器の中で特定保守管理医療機器・修理を必要とする医療機器を指す。体外診断用医薬品は、薬事法規定の、疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人や動物に直接使用されないものをいう。

JAN商品コードは、国コード、企業コード、商品番号から構成される商品識別コード。MEDIS-DCデータベースは、医療情報システム開発センターで運営している医療機器データベース。医療機器製造販売事業者が中心になって、ＪＡＮ商品コード、商品名称、規格、製造販売事業者名など、取扱製品のデータを登録・公開している。

バーコードは、医機連が業界標準として選定したUCC／EAN－128体系のものを指す。商品コード、有効期限／使用期限、数量、ロットナンバーなどの情報を表現できる国際標準規格のバーコード。

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