ダイエー／2009年2月期の売上高13％減、当期損失236億円

2009年04月11日／決算

ダイエーが4月10日に発表した2009年2月期決算によると、売上高は1兆408億5000万円（前年同期比13.0％減）、営業利益59億3300万円（58.9％減）、経常利益25億9800万円（69.9％減）、当期損失236億6700万円（前期は402億1000万円の当期利益）の減収減益となった。

同期は、買いやすい商品を継続して提供し、衣料品・食料品などの取り扱い商品群の中から購買頻度の高い商品を、最大40％値下げして販売する「生活応援得価がんばろう日本!とことん価格」として展開。対象品目も昨年11月より約2000品目から約4000品目に拡大した。

毎週恒例の催事「木曜の市」も、開始から2年が経過し来店客に好評だった。店舗面では、出店数にこだわらず確実に利益を挙げる計画を推進、立地環境や経済環境の変化に対応すべく、既存店舗のスクラップ・アンド・ビルドへの取組みの促進を基本に据えた。

ダイエーでは、スクラップ・アンド・ビルドによる出店としてダイエーグルメシティ住道店、ダイエー都城駅前店など5店舗を出店。また、食品ディスカウントストアを展開する子会社のビッグ・エーでは、首都圏におけるドミナント戦略を推進し10店舗を出店した。

一方、ダイエーで5店舗(スクラップ・アンド・ビルドによる出店に伴う既存店2店舗の閉鎖を含む)、グルメシティ関東で1店舗、グルメシティ近畿で3店舗(スクラップ・アンド・ビルドによる出店に伴う既存店1店舗の閉鎖を含む)、他2社で4店舗の不採算店舗・老朽化店舗を閉鎖した。

既存店舗の改装では、館全体の活性化や競合店との差別化を図ることを目的に、ダイエーで23店舗の改装を実施。グルメシティ各社も、競合店との差別化や食料品売場の活性化などを目的に、計9店舗を改装した。

イオン、丸紅との業務提携では、提携効果の最大化で小売事業の損益改善を図り、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の取扱品目数の拡大を進めた。同期末では約2000品目を取扱うまでに品目を拡大。

食料品・生活用品ではイオンの子会社、イオン商品調達を活用しメーカーとの直接取引を拡大。衣料品では、丸紅のリソースを活用した紳士服のバーゲン企画の共同実施や新入学マーケット、靴の共同仕入などに取組んだ。

部門別の概況では、小売事業でスーパー子会社では既存店売上高が前期を上回ったが、衣料品専門店子会社やアミューズメント子会社などが不振で、売上高は1兆250億円（0.9％減）、営業利益は36億円（24.5％減）となった。

不動産事業では、心斎橋オーパの改装などの収益拡大施策を推進したが売上高177億円（1.2％減）、営業利益は23億円（5.8％減）だった。このほか全社で、老朽化店舗と不採算店舗等への対応に係る損失を計上し、当期利益に影響した。

加えて4月10日、店舗網をダイエーに集約するためグルメシティ北海道とグルメシティ九州をダイエーに吸収分割で統合すると発表。9月1日付で実施する。

次期は、全国5つの販売本部体制を4つの営業本部と20の営業部体制に変更し、地域特性を重視した施策を実行するが、売上高1兆250億円（1.5％減）、営業利益70億円（18.0％増）、経常利益20億円（23.0％増）、当期損失20億円と減収減益の見通し。

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