日本フランチャイズチェーン協会／社会インフラコンビニ宣言を発表

2009年05月28日／トピックス

日本フランチャイズチェーン協会は5月28日、コンビニエンスストア業界共通の取り組み目標として取りまとめた「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を発表した。

記者会見で、土方清会長（サークルKサンクス会長）は、「業界の現状を踏まえ、地域社会や経済、消費者に貢献することで共通認識を持っている。国や自治体との連携や役割分担の明確化を図り、官民協働で地域の消費者の利便性を追求したい」と述べた。

＜会見する土方会長＞

今回の声明に先立ち、2008年12月から経済産業省主導による、主要コンビニエンスストア・チェーン代表者に外部有識者を加えた「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」が発足、ことし4月に報告書が公表されている。

報告書では、業界が社会的責任に対応するうえでの課題と視点を提示。これを受けて同協会は、業界共通の社会貢献の取り組み目標、目標達成のための課題と前提条件を明らかにするために、「コンビニエンスストア宣言」を発表した。

宣言の内容によると、「環境にやさしいコンビニエンスストア」の実現、「まちの安全・安心」への貢献、地域経済活性化への貢献などで構成。環境面での新しい取り組みとしては、太陽光発電装置の導入、LED照明の導入、電気自動車導入・急速充電スタンド設置、食品リサイクル推進の4点を挙げている。

太陽光発電装置は、2009年度までに直営店中心に20～30店舗での実証実験を行い、3年後をめどに約1500店に導入していく。LEDファサード看板・店内照明などは、2009年度までに500～600店程度に導入。3年後をめどに約4500店舗に導入する計画。

電気自動車は、2009年度までに50～60台導入し、3年後をめどに200台程度に拡大する予定で、急速充電スタンドについては、2009年度までで10～20基程度の実証試験を行ったうえ、3年後をめどに100基程度に拡大する予定だ。

食品リサイクルは、2009年度中に同協会の環境委員会の分科会として「食品リサイクル検討ワーキンググループ」を立ち上げ、3年後に会員各社が参加するリサイクルグループの実証試験を目指す。

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