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日本フランチャイズチェーン協会／FC本部と加盟店の関係で研究会発足

2009年10月07日 ／ トピックス

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は10月7日、本部事業者や加盟店、有識者、消費者などで構成する「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」を発足させたと発表した。

「加盟店と本部」、「本部と社会」それぞれの新しい関係構築を目指す試み。時代の変化に対応した本部と加盟店のあり方を探る考え。同日都内で開催された記者会見場で、土方清協会会長は、「決定事項については、速やかに開示していく」と述べた。

＜日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルKサンクス会長）＞
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社会インフラとして定着したフランチャイズ・ビジネスの社会的責任が問われている。環境の変化にともない、加盟店経営問題やドミナント（チェーン内競合）問題、情報開示・会計処理についての問題などもクローズアップされており、フランチャイズ本部としては、加盟店との関係に配慮した対応が求められている。

同研究会は、第1回会合を9月25日に開催。実態の把握など3つの項目について、全会一致で決定した。

＜横尾博協会副会長（ミニストップ会長）＞
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具体的には、CVS5チェーン（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ）の全FC店の10％に相当する3000店を抽出したアンケートを三菱総研への委託によって実施。加盟店経営状況の実態調査を把握する。加盟店経営に関する問題など各本部個別の対応事例を集約、相互に開示し、コンビニ業界として情報を共有する。弁護士も交えた、常駐の加盟店相談センター設置に加え、本部・加盟店懇談会の開催を決めた。

4月に経済産業省がまとめた、「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」の検討結果報告について、土方会長は「今回の研究会立ち上げに間接的に影響している。後押しにはなっている」とコメントした。

関連記事は下記URLを参照。
https://www.ryutsuu.biz/topix/b042114.html

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