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日本百貨店協会／7月の売上高概況まとめる

2008年09月01日 ／ 月次

日本百貨店協会は8月18日、7月の東京地区百貨店売上高概況、全国百貨店売上高概況をまとめた。それによると、東京地区の売上高総額は約1748億円（0.9％減）と横ばいで推移したが、5か月連続の前年同月比減となった。一方、全国の売上高概況は約7062億円(2.5％減)と微減を記録。物価上昇や猛暑で消費者の出足が鈍る結果となった。

まず東京地区の売上高概況(調査対象13社・28店)では、中元商戦で店頭受付とネット販売で明暗が分かれ、ネット受注はほとんどの店舗で2桁増となった。受注動向としては、早期割引などで6月が好調だった前半型の店と7月に盛り返した後半型の店に分かれた。

また、夏季のセールは開始日の7月1日が平日だったこと、6月下旬から部分的に先行開催した店舗も見られたことで消費者の関心が分散し、例年のような開催初日の盛り上がりに欠ける結果となった。反面、猛暑が化粧品や帽子など紫外線対策商品が躍進し、屋上ビアガーデンの併設店舗の集客が好調に推移。売上が前年比2倍以上を記録する店舗があるなど好影響をもたらした。

その他、子供服・洋品（5.6％増）、化粧品（6.5％増）、各種サービス（3.4％増）などが堅調に推移した。

全国の売上高概況(93社・280店)は、東京地区同様に5か月連続で減少した。夏の全館セールを前年の6月末から7月1日に後ろ倒しした反動増などで、7月前半までは衣料品を中心に比較的好調に推移。しかし物価上昇や景気の先行き不安などの消費意欲の減退要因が重なり、中旬以降は伸び悩み、結果的に減少した。

好天続きで盛夏商材が活況だったこと、値頃感を打ち出した商品が好評だったことなどの要因もあったが、前年に比べ日曜日が1日減少したこと、猛暑で秋物衣料が不振だったことなどが減少の引き金となった。セール開始日の特殊要因を平準化した6月･7月の累計伸び率は4.9％減だった。商品別動向では東京地区同様子供服・洋品、化粧品が微増ながら増加した。

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