日本百貨店協会／11月の総売上高11.8％減の5635億円

2009年12月18日／月次

日本百貨店協会が12月18日に発表した11月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・271店舗）の売上総額は約5635億円と、前年同月比で11.8％減となり、21か月連続の減少となった。

経済状況の悪化に加え、政府のデフレ宣言による心理的影響が要因となり、買い控えと低価格志向が強まった。高額品を中心に厳しい状況が続いた。平年よりも高めに推移した気温による重衣料の苦戦や土曜日が1日減少したことも影響した。

エコポイント制度による家電販売の伸長などプラス要素が見られた一方、デフレ圧力に対応して客単価が下落していることや、増床・改装工事により売場面積が減少するなど特殊要因を含むマイナス要素が重なっている。

商品別動向では、増加したのは家電（3.9％増）と商品券（1.1％増）だけで、それ以外は軒並み減少した。減少幅が大きかったのは紳士服・洋品（19.4％減）、子ども服・洋品（18.2％減）など。衣料品全体では15.6％減だった。

地区別動向では北海道が6.8％増となった以外は東北、関東など軒並みマイナスとなった。最も落ち込んだのは近畿の13.1％減で、10都市の前年比実績は12.4％減となった。10都市のなかでは神戸（16.8％減）の落ち込みが大きかった。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1424億円（11.9％減）と21か月連続で減少した。

プラス要因としては、歳暮やおせちが前年並みに堅調に推移し、歳暮のネット受注はふたケタ増を記録した。11月下旬から12月にかけて気温が低下したため主力のコートなど重衣料に動きが出てきた。エコポイント制度の効果で家電売上が2か月連続でふたケタ増となった。

長期化が予想される企業業績の低迷が原因となって、法人外商部門の苦戦が続いている。

商品別動向では、家電が22.8％増と4か月連続のプラスとなったほか、サービス（14.6％増）と商品券（44.8％増）も増加した。落ち込みが目立ったのは、紳士服・洋品の21.0％減やその他衣料品の21.7％減など。衣料品全体では18.2％減となった。

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