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日本百貨店協会／3月の売上高は約5436億円と3.5％減

2010年04月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が4月19日に発表した3月の全国・東京地区の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・268店舗）の売上総額は約5436億円（前年同月比3.5％減）と25か月連続で減少した。

3月は、下旬の冷え込みが春物商材に若干影響したものの、基調的には主力の衣料品や宝飾品・輸入雑貨などの高額品が動き始め、催事の好調さにも支えられて店頭には活気が出てきた。単価の下落傾向は続いているが、株価の回復などから、緩やかではあるが富裕層の消費マインドで持ち直しの傾向が続いている。

商品別動向で増加したのは商品券（11.4％増）、その家庭用品（3.2％増）、家電（3.5％増）。減少した品目でもっとも減少幅が大きかったのはサービス（10.5％減）で、このほか紳士服・用品（5.5％減）となるなど衣料品は全体で5.0％減となった。食品は2.1％減だった。

地区別動向では、10都市以外の地区で北海道が7.6％増と10か月連続で伸び、北海道以外は全国で減少した。減少幅が最も大きかったのは四国の6.8％減で、10都市は3.7％減となった。10都市では横浜（0.1％増）が微増となり、福岡（5.7％減）が最も減少した。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況も総額約1318億円（5.1％減）と25か月連続で減少。春物衣料は中旬まで順調だったが、下旬の冷え込みで最終的には伸び悩んだほか、コート需要が盛り上がるなど変則的な動きが見られた。家庭用品は22か月ぶりに前年比増となったが、これは節約疲れを感じ始めた消費者が、気分転換を求めて身近な生活アイテムを購入している現象と分析されている。

また物産展の人気は根強く、3月も各店で積極展開され好調に推移。特徴的な催事としては、インターネット事業者とのタイアップ企画などが話題となった。

商品別動向では、その他家庭用品（8.0％増）、商品券（99.7％増）が伸び、生鮮食品は増減なしとなった。減少した品目ではサービス（11.0％減）、その他（10.1％減）、その他雑貨（9.2％減）の落ち込みが目立った。

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