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ミニストップ／米飯などの売上低下などで売上高10.5％減、営業利益14.5％減

2009年07月07日 ／ 決算

ミニストップが7月7日に発表した2010年2月期第1四半期の業績は、売上高267億7300万円（前年同期比10.5％減）、営業利益6億700万円（14.5％減）、経常利益9億900万円（6.8％減）、当期利益2億2500万円（12.8％減）となった。

事業別の概況は、国内コンビニエンスストア事業店舗の開発で既存出店地域でのドミナント体制を強化、投資採算を厳格にチェックして採算性の高い店舗の出店を推進した。

加盟店開発では、既存加盟店オーナーに3店舗以上経営してもらう多店舗化を推進中。商品の開発と販売では、店内加工ファストフード部門は前期に引き続きパフェのブランド化やスナックメニューの販売を強化した。昨年度実験を開始した「セルフコーヒー」は販売が好調に推移したため、全国展開に向けて取扱店舗数を拡大した。

米飯・デリカ部門では、イオンのグループ力を活かしてイオンリテール、オリジン東秀と弁当の共同開発に取組むなどの販売促進を実施。低価格志向に対応しつつ「より良い商品をより安く」提供するため、4月6日よりイオンのプライベートブランド商品「トップバリュ」を109アイテム値下げした。

新業態の取組では、グローウェルホールディングス傘下のウエルシア関東とともに、より利便性の高い業態としてのドラッグ＆コンビニ「ミニストップサテライト」の展開を開始。5月には埼玉県で2店出店した。多店舗化を目指し、早期にドラッグストアのノウハウと店舗網に当社の商品開発力とフランチャイズノウハウを融合させるという。

直轄エリアの新規出店数は新業態のミニストップサテライトを含め25店、閉店数は34店で、期末店舗数は1763店となった。連結子会社のエムエス九州は、出店が3店舗で期末店舗数は125店舗。この結果、エヌ・ビー・ジー・エムエスネットワークを含め、国内総店舗数は1935店舗となった。

加盟店を含む全店売上高はタスポ効果によるタバコの売上増加が続いたものの、米飯などの商品群が低迷し759億2600万円（5.6％増）となった。既存店日販2.1％増。営業総利益は109億9500万円（0.1％減）、販管費は将来の加盟店収益向上のための第5次店舗システム等の投資が増加したことで104億4300万円（4.0％増）。

海外コンビニエンスストア事業では、連結子会社の韓国ミニストップは新規出店が57店舗、閉店が26店舗で期末店舗数は1102店舗、フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの期末（3月末）店舗数は241店舗となり、3月末の海外総店舗数は1343店舗。今年1月に設立した青島ミニストップ有限公司は1号店を7月に開店する予定。

通期は売上高1170億円（3.6％増）、営業利益80億円（13.5％増）、経常利益86億円（9.6％増）、当期利益36億円（15.9％増）を見込んでいる。

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