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日本チェーンストア協会／2009年度上期の販売額は前期比3.7％減

2009年07月22日 ／ 月次

日本チェーンストア協会が7月22日に発表した今年度上期（1月－6月、70社・8117店舗）の販売動向は、総販売額約6兆3498億円、前期比3.7％減(店舗調整後)となった。

今上期の動向は、前秋からの景気悪化と生活者の先行き不安感、暖冬傾向などで厳しい出足となった。また前年の内食需要が一巡したこと、景気が回復基調に転じないことも重なり、会員企業が各種の販促活動に取組んだものの、厳しい推移となった。

また年初は気温が高めだったことで、コートなどの冬物衣料や暖房機器が苦戦。2月も暖冬傾向が続き、昨年が閏年で1日多かったこともあり、食料品も含めた店舗調整後の伸び率は前年実績割れとなった。3月前半は逆に低温傾向で春物衣料などの動きが出ず、後半気温は上昇したものの売上は苦戦した。

4月は景気回復の兆しが見えず、農産品が相場高やダイエット効果が報道されたバナナの好調などで堅調さを回復したが、食料品の店舗調整後の伸び率は増加にはいたらなかった。4月下旬に発生した新型インフルエンザの影響で、5月にはマスクが品薄状態になり、ハンドソープなどの医薬品が好調に推移。

食品では備蓄需要として即席麺、缶詰、飲料などに動きが見られたが、売上全体を押し上げるまでにはならなかった。6月には新型インフルエンザの影響も落ち着いたが、厳しい状況に変化は見られなかった。

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