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日本チェーンストア協会／復興財源としての増税論議へ反対を表明

2011年05月20日 ／ トピックス

日本チェーンストア協会は5月20日、「東日本大震災復興財源としての増税論議」についてコメントを発表した。
＜増税論へ反対する清水会長＞20110520shimizuzeikinn.jpg
それによると、「被災地域の一日も早い復旧・復興を成し遂げ、日本経済の再生と活性化を図ることは国民全員の願いだが、そのときにあってなお増税論議が先行する現在の状況はかえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥れることにつながりかねない」。
「このような増税論議に対して反対を表明し、被災地域の復興と日本経済の活性化に向けた政府の適切な政策運営に強く期待する」という。
清水信次会長は「日本には、多額の資産や対外債権もあり、増税論議は適切ではない。明治政府以来、過去の日本の政府はお金を印刷することで巨額の資金を生み出し、大きな事業を成し遂げてきた。政治家や役人は過去の事例を学んで欲しい」と増税論への反対を表明した。

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