プラネット／消費財メーカー・卸売業は89.5％が自社事業継続計画を不十分と認識

2009年08月25日／トピックス

プラネットは8月25日、7月9日～22日の期間に実施した消費財メーカー、卸売業116社の回答によるBCP（事業継続計画）に関する調査の結果概要を発表した。

まず、「BCPを策定しているか」を訊いたところ、全体の20.0％が「策定済」、10.4％が「策定中」、13.9％が「策定予定あり」、37.4％が「検討中」と、8割以上がBCP策定に前向きで、関心が高いことが分かった。

次に「BCPの対象としているリスクは」を訊くと、20.7％が「大規模震災」、17.5％が「火災」、14.9％が「台風・豪雨などの自然災害」、22.9％が「システム障害」、13.8％が「新型インフルエンザ」との回答が寄せられた。

「BCPの対象の業務システム」の設問では、23.3％が「受発注」、18.2％が「物流」、17.6％が「請求・支払」、17.0％が「在庫管理」という結果だった。メーカー・卸売業ともに、震災などのトラブル発生にも、商品流通を途絶えさせないための施策に関心が高い模様だった。

「BCPの今後の課題」を訊くと、41.0％が「計画策定・見直しが必要」、9.5％が「訓練が必要」、39.0％が「計画策定・見直しと訓練が必要」と回答した。

「十分であり、これ以上の取り組みは不要」と回答したのは3.8％にとどまり、多数の企業が事業継続計画に何かしらの改善が必要と捉え、約2社に1社の割合で「訓練」の必要性を実感していることが伺われた。

アンケート表を郵送かメールでの送付で送付し、116社（メーカー60社、卸売業56社）から有効回答を得た。

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